公明党神奈川県本部重点政策

人と地域を生かす社会へ。

公明党神奈川県本部はこのほど「重点政策2019」を掲げました。今回は、「防災・減災対策」や
「教育」「医療」分野を含めた15項目を重点政策と位置づけ、課題の解決をめざしていきます。

これまで公明党の強い主張により、子ども医療費の助成は、各自治体で対象年齢を段階的に拡大してきました。
今後は「全世代型社会保障の構築」をめざして、所得制限の撤廃や対象年齢のさらなる引き上げに取り組みます。

公立に比べて支援が遅れていた私立高校の授業料は、公明党の取り組みで、県内では昨年から「年収約590万円未満」の世帯までが実質無償に。今後は無償化の対象を「年収約750万円未満」の世帯まで引き上げ、教育の機会均等を進めます。

熱中症などの対策として、公明党は県内公立小中学校の普通教室へのエアコン設置を主導し、設置率は87.7％（昨年9月時点）に。今後は100％をめざすとともに、図書室などの特別教室や災害時の避難所となる体育館にも設置します。