■本年４月の生活環境保全条例施行以後、数多い小型焼却炉の保有者に対し、条例の遵守に向けて、どのように対応しているのか

　保有者に対する条例厳守に向けた対応でとして平成１４年度より、小型焼却炉を所有する全事業者を対象として戸別に立ち入り調査を実施している。
　この中で、
（1）使用中の焼却炉は条例の基準に適合させること、
（2）廃止した焼却炉は、条例に基づいた解体を行なうこと、
など条例基準の周知徹底に努めている。

■市内小・中学校の焼却炉に対して実施した、一括集中解体の実績を踏まえて、今後、どのように市内の焼却炉解体対策を進めていくのか

　学校の焼却炉を一括集中的に解体することで、ダイオキシン類の飛散を防止することができ、解体経費を大幅に削減することができた。
　従って、今後、民間事業者が保有する小型焼却炉の解体に対しても、一括集中解体を指導、支援していく